日本の高齢者だけがインターネットが使えないというのはフェイクニュース

Seniors Seeking Vaccines Have a Problem: They Can’t Use the Internet
New York Time の記事です

Older adults living alone often lack access or an understanding of technology, and many are unsure how to sign up for an appointment.

Senior Citizens, the Digital Divide, and COVID Vaccine Registration

Online sign-ups complicate vaccine rollout for older people

“It has been hell,” Jones said. “I’m 83 and to not have the use of a computer is just terrible.”

つまり、世界中で同様なことが言われている以上、日本だけが遅れているとかドメスティックな理由（文化、男女差別）ではないということがわかります。

高齢者がインターネットが使えず予約できないのは業界の招いた市場の失敗

あとで述べますが、マッチング理論やマーケットデザインは成立しません。

次のことを思い出しましょう

総務省も自ら率先してインターネットを使わせないように危険性を強調

ホームページ閲覧の危険性 総務省
こんなことが書いてあるとコレはネットなんてやめようって思いますよね。

インターネットで「システム警告（詐欺警告）」の対応方法

Windowsパソコンで、突然「システム警告」「システム破損」と表示。ブラウザーを閉じられないトラブルが急増しています。
これは「詐欺警告（警告を装った詐欺）」で、ウイルス感染や故障ではないのでご安心ください。
以下に、様々な代表例と解決方法（無視して再発を防ぐ）を紹介します。

実際に被害にあっているときは見ることができないとかですね。。。

コンピュータウイルス対策について 神奈川県警

インターネットには、非常に多くのコンピュータウイルスがあり、インターネットを利用しているとウイルスに感染する危険性があります。
しかし、多くのウイルスは事前に対策をしておくことで被害を防ぐことができます。
下記を参考に、十分注意してインターネットを利用するようにしましょう。
ウイルス対策の基礎知識

 ウイルスに感染すると他人にも迷惑をかけるので対策は必要！！
  ウイルスはメール感染が主流のため不審なメールには注意
  ネットワークに接続しただけでも感染する場合もある
  対策にはウイルス対策ソフトを導入しウイルス定義ファイルを最新にしておく
  ウイルス対策ソフトでは防げない場合もあるのでセキュリティパッチを適用する
  感染した場合にはすぐにネットワークから切り離しウイルスを駆除する

つまり、被害者は迷惑な存在なんですね。インターネットは怖い場所です。しかも迷惑をかける。それだとインターネットをやっている高齢者が存在することはありません。これはアメリカも同様なので、業界が「安全は自己責任だ」ということを言ってきた結果、高齢者はインターネットをやっていないし知るわけもないんですね。

金をむしり取るために製品寿命を縮めたマイクロソフト

“モダンPC”訴求で個人向けPC市場活性化を狙う日本マイクロソフト

最新のPCの魅力を知らないため、メールをしたり、検索をしたり、ちょっと文書を書くために、動くPCが1台あればいいということになり、それが買い替えサイクルを長期化させ、個人向けPC市場の低迷につながっていると見ています。

「モダンPC」って知ってる？ - 日本マイクロソフトとPCメーカーが猛プッシュ

モダンPC施策については、「中長期かつグローバルで取り組んでいる。PC買い換えサイクルも7年8年と長くなり、進化が止まったように見えかねない。モダンPCというブランド構築で購買促進につなげている」（日本マイクロソフト 執行役員 コンシューマー&デバイス事業本部 デバイスパートナー営業統括本部長 梅田成二氏）と語った。

とこのように買い換えないと使えないシステムにマイクロソフトがやってきているんですね。なので高齢者が使えないのはマイクロソフトに原因があるんです。しかも目標が3年なので年金生活では無理ですよ。
マイクロソフトがアコギで強欲でユーザーを金づるとしてしか考えていないどのへんが公共財なんですかね。どこからみても高齢者はPCを使うなと言っているわけです。

というか
「モダンPC」って知ってる？ - 日本マイクロソフトとPCメーカーが猛プッシュ

冒頭で述べたとおり、2019年冬商戦から注力し始めたモダンPCは認知度を高め、2019年9月のPC市場も消費増税前の駆け込み需要や、2020年1月14日にサポート終了を迎えるWindows 7からの乗り換えも相まって（＊）、「（各要件の）相乗効果によって、2019年9月は前年度比80%超。翌10月は対前年度比を割り込んでいるが、1年を通じてみれば2桁成長が見込める」（日本マイクロソフト 執行役員 常務 コンシューマー&デバイス事業本部長 檜山太郎氏）という

NECレノボ・ジャパングループの河島氏は「上半期はかなり好調で想像以上。特に地方が大きく、Windows 7サポート終了に向けて高齢者の購入も多かった。国産ブランドに需要が集まり、NECも売り上げ好調。データを見るとWindows 7のPCはかなり残っているので、需要は続くと思っている」。

NECレノボとマイクロソフト、正反対のことを言ってて草。ただし、このセリフを取り上げているのはマイナビだけ。
NECーレノボ（つまりもとIBMの一部）にですよ、ハード設計にまでマイクロソフトが口を出してくるのはまじでブチ切れますよね。IBM OS/2とか知っているとChromeに追い込まれるMicrosoftはまさにIBMの運命をたどるしかないんですけど、いまのIBMには勝てないでしょう。

ガラケーに何をしていますか？

「差別ですよ」「それならもう携帯はいらない」ガラケーサービス終了に抗議する愛用者の「言い分」

　ヤクルトの営業所でマネージャーをしている内山貴子さん（仮名、61歳）は、およそ30年間ガラケーを使い続けている。10年余り前にスマホが本格的に普及し始めたとき、夫や周囲の友人たちはどんどんスマホに切り替えていったが、内山さんはガラケーにこだわった。理由はいたってシンプルで、「スマホの操作を覚えるのが面倒」だからだ。
(中略)
「年齢的なものもあるのかもしれませんが、私すごく面倒くさがり屋なんですよ。イチから操作を覚えなくてもいいように、ガラケーも同じメーカーのものを何十年も使い続けています。メーカーが同じなら操作もだいたい同じじゃないですか。だから、バッテリーが劣化したり本体が壊れたりしたら、毎回必ず同じメーカーのものに買い換えるんです」
(中略)
　　中堅商社勤務の鈴本康太さん（仮名、58歳）(中略)なぜ桜に気づかなかったのかというと、その車両にいる人はみんな下を向いてスマホを見ていたからです。その瞬間、スマホの弊害を強く感じました。定年を目前に控え、私の人生も終盤に入った。今後は目にするものすべてが最後のアルバムのように貴重なものになります。スマホに夢中になって大切なものを見落としたくないと思ったんです」
　そもそも「スマホは便利すぎる」というのが鈴本さんの考えだ。スマホがあれば、どこにいようと何時だろうと、すぐに情報を取ることができるし、メールに添付されたファイルを確認したりすることもできる。しかし、便利さというのは、じつは不自由さと裏表の関係にあるもの。鈴本さんは、スマホを持つことで不自由になるのが嫌なのだという。
「私は商社で働いているので、海外企業と取引をします。すると、時差の都合で仕事が深夜や休日にずれ込むことがザラにあったんですね。そこへスマホまで持ってしまうと、取引先と24時間、365日やり取りをすることになる。それって命を削るようなものじゃないですか。体力のある若い世代ならともかく、私はそうやって仕事だけに縛られるのも嫌だった。
　結局、スマホを持つと、人間がスマホに使われてしまうんですよ。

耳の痛い意見ですね。バージョンアップやアップグレードでユーザーを苦しめていませんか？バージョンアップやアップグレードはセキュリティのためではなく、使えないようにするためになっています。少なくともバージョンアップやアップグレードで新機能、便利な機能、安上がりな機能が付加されないと、インセンティブがありません。今までユーザーが付いてきたのは、より便利になる、より楽しくなる、より安くなるという点で受け入れられた。今は受け入れられない。そういうトレードオフがないからです。

こういうことをやってユーザーからそっぽを向かれたマイクロソフト、そしてWindowsOSは公共財に向かない、死ぬ気だ

Microsoft、「Windows 10X」の市場投入を断念 ～2019年発表の2画面PC向け新OS 2021/03/30
「Chromebook」誕生から10年、急成長を支える実力--「Windows」の牙城揺るがす？2021/05/18

Chromebookに対する需要は、DellやHP、Lenovoといった大手PCメーカーすべてで大きく伸びた。実際、調査会社Canalysによると、Chromebookの2021年第1四半期の出荷台数は前年同期比275％増になったという。つまり、筆者が考えていたよりも時間がかかっていただけで、Chromebookは結局のところメインストリームになったのだ。

アコギなモダーンPCと部品の品薄がプラスして、モダ～ンPCは倍近い値段がします。しかもテンキーなし。店頭でみてると、格安のPCはすべてChromeBookに代替しました。もう二度とWindowは買うことがないのです。いまのところChromeは買い替えのために無理をしません。Microsoftは企業として買い替えをさせなければならない。他方で買い替えを促すほどChromeが売れるという構造になっている。PCメーカーはChromeBookを作ればいいのでなんとかなる、早晩マイクロソフトは潰れると思います。その後Googleがマイクロソフト化します。

ただ、こういうことがあるほど普通の消費者はPCもタブレットも買い換えなくなってしまいます。

既存のインフラを無視していませんか

意外とあなどれない「イベント予約システム」の知見

21世紀のこの時代に、電話回線の輻輳ですかと、ちょっとあきれてしまっている。とにもかくにもデジタル後進国になってしまった日本、そして、デジタルに慣れ親しんでいない市民が多くを占める高齢社会など、現実的な状況は決していいとはいえない。そんな中でも、前に進まなければならないし、そのためには、既存のインフラを最大限に活かすことも視野にいれてもいいのではないだろうか。
(略)すべてを新規にすることだけがデジタルトランスフォーメーションではない。コンサートやイベントの予約システムは、ユーザーインターフェースを含めて、決して手放しで褒められるものではないが、土台にはなりそうに思う。

電話でダイヤルパルスかトーンで申し込めるようにしても良かったと思うんですけどね。そもそもDXなんてやってるよね。FAXも電子メールも黒電話ですらDXじゃないですか。意味がわからないですよね。

どうみても市場の失敗

市場の失敗

ここで使うべき経済学があります。マッチング理論とかマーケットデザインは関係ないです。そういう理論はあるけどここでは必要がありません。市場の失敗です。
通常の公共財は赤字です。費用低減産業と言います。費用が巨額で自然独占が生じ参入退出は大きくないが、独占の弊害が抑えられるために赤字になりがちな産業です。電力、鉄道がそうです。

公共財になると大体赤字

「裁判、日本の管轄外」ユナイテッド航空　コロナ禍解雇
「解雇をメールで発表　不誠実」
　この日の口頭弁論では、原告の後藤智子さんが出廷。解雇までの経緯について「私たちや家族の人生に甚大な影響を及ぼす解雇をメールで発表し、退職金などの提示もなかった。一方的で取り付く島のない不誠実な会社の対応は、到底受け入れられない」と訴えた。「様々な文化や習慣をもつお客様の架け橋として働いてきた」と乗務員の仕事を振り返り、「会社も私たち乗務員の重要性を十分理解していると思っていた」とも語った。
アムトラック、1971年から損失を出し続ける歴史

インターネットが公共財であるとすればマイクロソフトも万年赤字になりますが、株主が許さない。アメリカの公共インフラはたいへん貧しいのが現状です。

非排除性を持たないセキュリティは公共財に不要

セキュリティや安全安心と言いながら、そこにいる人を限定してしまう。結果的にお金を出す人しかいることができない。
インターネットを公共財と言うのなら貧しい老人でも排除できないんです。公共財は非排除性を持ちます。
マイクロソフトもNTTもツィッターも利益を挙げないといけません。
このためお金を払わない人を排除し、ツィッターはユーザーを排除するわけです。
するとインターネットは公共財ではないことになります。なのでインターネットが使えない老人はIT業界が作り出しているということになるのです。
ネットスケープナビゲーターを売ってた人は私のおばあちゃんも使えるとか言ってたと聞いています。
しかし、今の業界にそんな発想はありません。機能を削って文字をでかくしてシニア用とか売る。
そうじゃない、公共財やサポートや耐用年数が短すぎるんです。
公共財になりたいのであれば少なくともサポート期間は50年は必要です。でもできないのですから市場の失敗なんですね。私企業が公共財を供給しようとしても失敗することはミクロ経済学ではよく知られています。
でも自分たちができないことを人のせいにしているというのはほんとにやめたほうがいいと思うんです。買い替えさせたり4年後にはポンコツだっていうようなサービスを提供するのはだめですわ。

マーケットデザインはコロナワクチンにはいらない

なぜかというと、コロナは空気感染をし、その感染経路が主たる（致命的な）感染経路です。それは近距離でも遠距離でも変わらない。COCOAは無効なのは10m向こうからでも感染するからです。未だに感染対策について忽那は嘘をついています。

また、私たち一人ひとりができることは、変異ウイルスだからといって変わりません。
特に緊急事態宣言が出ている現状においては、
・できる限り外出を控える
・屋内ではマスクを装着する
・3密を避ける
・こまめに手洗いをする
といった基本的な感染対策を個人個人がより一層遵守するようにしましょう

致命的に誤ったことを言っています。この基本には換気に対する対応と、社会の変革が欠けているからです。

2021/05現在の感染対策の基本

・子供と子供でも感染する。症状がなく、発症しなくても、呼吸をするだけで感染は広がる。「知らないうちにひろめちゃうから」というのは本当。
・変異種の「感染力」とは正確ではなく「感染したときの発症する率が高い」というだけで実際は感染する数や経路は一切変わっていない。
・タクシーや乗用車は窓を全開にする。できない場合は最低でもエアコンを最大風量でリサイクルにしない。
・高速バスと、新幹線は比較的安全。マイクロバスはだめ。観光バス、路線バスも微妙。
・屋外は極めてリスクが低い。不安なら雨が降って風が強いとき。
・バーベキューで感染することはないが、そもそも呼吸しても空気感染する。マスクをつけずに会話するのは危険。さらにトイレが危ない。
・インフルエンザみたいな飛沫感染属性がある雑魚やノロウィルスにやられないため、手洗い、うがいはしっかりする。飛沫感染や接触感染ではない（すくなくともこれで感染しても致命傷にはなりづらい）コロナには効かないが、石鹸自体はウィルスを殺す。
・安いパルスオキシメーターで血中酸素濃度をチェック。体温計で検温。
・仏壇があるなら毎日香の火事と火気に注意しつつ、一番安いお線香を1日3回以上あげて、煙と匂いがなくなるように換気する。
・マスクは不織布最低3層さらに、付け方をきちんとする。
・3密+換気が悪いを避ける。なお、既存の建物で換気対策がなされていることはない。現在の基準は換気対策には全くなっていない。
・換気の基準は最低でも全量換気6回/時間。これができないときはHEPAフィルターつき空気清浄機で、おそらくは12回/時部屋の空気がすべて空気清浄機を通るようにしなければならない。
・屋内の空気は全量換気6回以上、次に加湿して湿度を常時50%前後
・ただしこれだとカビの増殖で今度はカビにやられる恐れもあるので、こまめに掃除をして清潔を保つ
・コロナを回避しうる換気レベルでは室内で最低でも風速1m/sになり、軽く空気の流れを顔で感じることができる。なので空気の流れを感じない場所は危険。
・知らない屋内、特に換気が悪い場所には15分以上いない。風の流れを感じない場所にいるときはマスクをする。
・どうしても必要ならレスピレーターの使用を検討する。
・最も危険な場所はトイレ。現在の換気の基準では空気感染する。15分以上いることは許されない。人混みのない場所に外出するのであれば室内に行かない、トイレに行かないという条件であれば可能。
・屋内ではソーシャルディスタンスには一切意味がない。濃厚接触者の定義は間違っている。
・飲食店とかで起きるクラスターは空気感染で最初から会食と関係なく、隣にいた感染者の呼吸から感染する可能性もある。おすもうさんもかわいそうです。
・ダイヤモンドプリンセス号は今や空気感染のエビデンスであり、6割は空気感染とされています。ザルなクラスター調査でも6割は感染経路不明であり、職員の消耗しか招かない一方、空気感染するということは、コロナウィルスは近接戦闘だけでなく遠距離狙撃や待ち伏せ攻撃ができることを意味しており、たしかに大半が空気感染であるという結論と一致しているわけです。LANCetハンギョレ新聞(
（注）なお、この論文により、CDCとWHOはさり気なく空気感染を受け入れはじめています。
・週刊文春がやっていることは常軌を逸している。なぜならクラスターといって発狂していることを全部やめても6割の感染は防げない。さらにその6割が致命的な症状を引き起こす可能性が高い。「報道できる」のがその業界だけなので、バイアスがかかることにしかなっていない。
・明らかに飲食業界に対する差別であり、偏見を煽っており、尾身やマスコミがやっているのは差別でしかない。
・仮に現状の方法でごまかすなら、台湾と同様、患者がいつ、どこに行ったのかを明らかにしなければならない。そして言った場所の人間はPCR検査をする必要がある。それもしない。なぜかワクチンに執拗に執着し（しかも入手できない）、それ以外をやらない。

と感染症対策の基本がなっていないのはしたり顔でブログを書いている忽那の方で、5月16日にこんな間違ったことを書いている状況です。換気が抜け落ちているというのはもはや専門家ではないのです。
現状の「飛沫感染を防ぐ」という基本は昨年と4月と比して全く意味がないかほぼ意味がないというデータを自分で出しました。既存の施設で感染症対策ができているのはパチンコ、新幹線、ジムのプール、デパートくらいです。バーベキューではクラスターは起きない。飲食以外保健所は調査していないのでわかるわけがない。2m前提の保健所の調査は全く意味がない。無駄です。
このためIT業界には役立つ情報が全く提供されていません。このため現状ではうまくDXのパフォーマンスが行かせないし、マーケットデザインも効かない。情報が非対称だからです。マイクロソフトが肩入れした神戸市の現状をネットでニュースをご覧になってください。なんの役にも立たず人が死んでいます。IT大国のインドもだめです。シンガポールもボロボロです。

そして空気感染で既存の対策が無効からわかることは抽選制などでワクチンをうつより感染症専用病棟のスタッフと家族から打ち始めるというように集中して打たないとだめなんです。なのでこの意味でもマーケットデザインが成立しない。効率的に資源を配分するのではなく、集中して配分するので市場原理が基本的に効かないんですね。

タイトルのことを含め、ここまでのことが前提となると、初めてコロナは倒せる可能性があると思います。効率、偏見、市場（原理）、これらはある意味コロナウィルスの味方なんですね。少なくとも「ITが使えない老人」というのはIT業界が招いたことだ、ということを理解すると、商機が見えてくるのではないでしょうか。ITが活躍できる場は少なくとも現在とは異なる状況で存在します。感染経路が素直に空気感染とされれば、室内のリスクや気象状況、人間の移動を考慮し、どのポイントにワクチンを打つか、そうしたときにITが活躍できます。DXではワクチンは打てないので、ITやDXで人員を削減すると言うのはやめた方がいいわけです。でもDXにはワクチンのスケジュール管理や体調管理をやることはできると思われます。このとき新しいインフラやアプリではなく、既存のインフラやアプリを活用することができれば商機もあるのではないでしょうか。あまり儲からないけど、社会的には価値があることになりますけどね。